「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」。国連サミットの中で、2030年までの長期的な開発の指針として掲げられた「格差の問題」「持続可能な消費や生産」「気候変動対策」などの国際社会共通の17の目標と169のターゲットです。
投資家の投資判断の基準を変え、「環境」「社会」「企業統治」に積極的に取り組む企業を増やし、世界規模の問題を解決することを目的としています。
当社は、経営の健全性・透明性・効率性及びコンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして認識しています。コンプライアンス委員会の定期開催や通報窓口の外部設置、従業員教育などを通してコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
社員の年齢比は20代40%、30代30%、40代24%、50代以上6%。20代の男女比が男性50%、女性50%となり、多くの若い社員と女性が活躍する環境になりつつあります。 (役員を除く100名/2021年11月末現在)
土地の仕入れ・設計・施工・アフターメンテナンスを自社一貫体制で実施。長寿命でメンテナンスを要さない外壁材や家の設備を採用し、さらに末永く快適に暮らしていただくために、最長20年の長期保証をご用意しています。
建築基準法では、木造2階建てまでの住宅には『構造計算』が義務付けられていませんが、鉄筋コンクリート造など大型建築物と同じように全棟で構造計算を実施し、「耐震等級3」または「耐震等級2」の耐震構造を実現しています。
近い将来普及が見込まれる電気自動車。その充電の際に必要となる200Vの専用線を屋外駐車スペースの近くに標準装備。片手だけでも楽々プラグの抜き差しができる配慮と、毎日の充電に求められる十分な耐久性があります。
設備機器や家の仕様によって算出される一次エネルギー消費量を通常より10%削減する高い省エネ基準をクリアすることにより、冷暖房効率の向上を図ることのできる高品質な住宅を実現しています。
政府が掲げた「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という目標に向け、当社はZEHの普及に取り組み、2025年度の目標50%を2期前倒しで達成することが出来ました。
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